マンダム、好決算とTOB延長の裏で進む資本攻防　旧村上ファンド系が21％取得で主導権争いへ

化粧品メーカーのマンダムは11月6日、2026年3月期の中間期決算を発表した。売上高は前年同期比5.3％増の412億5100万円、営業利益は同65.4％増の23億7100万円、純利益は同4.5％増の16億3300万円と、増収増益を達成した。

同社の通期業績予想は、売上高は前期比10.7％増の843億2000万円、営業利益は同240.4％増の35億円、純利益は同51.1％増の28億1000万円と大幅な増収増益を見込む。原材料価格の高騰が続く中でも、コスト削減と生産効率化を進め、収益体質を改善している。

一方で、経営の行方を左右する大きな動きも進行中だ。マンダムは、経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だが、当初11月10日までとしていた買い付け期間を11月19日まで延長すると発表した。さらに、経営陣以外の新たな買収提案者を募る方針も明らかにしている。

この背景には、旧村上ファンド系の投資会社のシティインデックスイレブンスによる動きがある。同社はマンダム株の買い増しを加速しており、11月4日時点で発行済株式の約21％を保有していることが判明している。シティインデックスイレブンスの実質的なオーナーは、アクティビストの先駆けとして知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏とされる。

市場では、マンダムのMBOをめぐる構図が「経営陣vs旧上ファンド系」の主導権争いの様相を呈している。アクティビスト側が議決権の2割を超える規模まで保有を拡大していることで、TOBの行方は不透明さを増している。