マツオインターナショナルと松尾産業が会社更生手続を申請　バルコスをスポンサー候補に再建目指す

アパレル事業を展開するマツオインターナショナルと松尾産業（以下、マツオグループ）は12月11日、大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、同日付で保全管理命令、弁済禁止の保全処分命令、包括的禁止命令を受けたと発表した。

マツオグループは長年アパレル業界で事業を展開、2022年8月期には140億5000万円の売上高を計上していたが、経営環境の悪化や資金繰りの逼迫を背景に自主再建が困難と判断。法的手続を通じて事業の再構築を図る方針へと転じた。同社は「このような事態を招いたことを関係者に深くお詫び申し上げる」とコメントしている。

会社更生手続においては、東京弁護士会所属の中森亘弁護士が保全管理人として選任され、今後は同氏の管理のもと、再建プロセスが進められる予定だ。

再建に向けて、同グループは申立て前の段階で、バッグブランド「バルコス（BARCOS）」を展開するバルコスをスポンサー候補に選定。両社は、アパレル事業の継続に必要な支援を受けることを盛り込んだ基本合意書を締結している。今後は保全管理人（開始決定後は管財人）を中心に、バルコスとの協議が進められる見通しだ。

資金繰り継続のため、マツオインターナショナルは三井住友銀行に対して、更生手続中の資金支援も依頼しており、保全管理人と同行の間で速やかに融資枠設定に関する契約を締結する予定としている。

マツオグループは「スポンサーからの支援を受けながら、事業再建を確実に進めたい」としており、今後は裁判所と管財人の監督のもと、再生計画の策定が進むことになる。