半期報告書も提出困難のオルツ　資本市場を欺いた代償は大きく、株価はついに10円にまで下落　

粉飾決算、民事再生、そして上場廃止に追い込まれたオルツが、2025年12月期の半期報告書を提出できずにいる。8月14日が提出期限だったが、有価証券報告書などの訂正作業に時間を要しており、金融商品取引法に基づき期限延長を申請、8月15日に監督当局から申請が承認された。新たな提出期限は2026年2月27日とされている。

オルツは今後、監査手続きを経て、延長期限までに半期報告書を提出するとしている。しかし、過去に最大9割に及ぶ売上高の過大計上が発覚した同社に対し、外部監査のプロセスが通常以上に厳格化している可能性が高い。実際に提出できるのかは依然として不透明だ。

オルツを巡っては、上場前の2021年から2024年にかけて長期にわたり売上を水増ししていた事実が明らかになった。粉飾規模は売上高の最大9割に達するとも指摘され、資本市場への信頼を大きく揺るがした。

この不祥事を受け、創業者で当時の社長だった米倉千貴氏は辞任。その後を継いだ日置友輔氏も就任からわずか数日で辞意を表明しており、9月3日に予定されている臨時株主総会で正式に辞任する見通しだ。結果として経営トップが短期間に入れ替わる事態となり、ガバナンス不在の状態が続いている。

オルツは2月14日、2025年12月期の通期業績予想を公表していた。それによると、売上高は前年比39.5％増の84億5100万円と過去最高を見込んでいる。また最終利益については19億3200万円の赤字を予想し、前年から赤字幅が縮小すると説明していた。しかし、公表値は実態から大きく乖離している可能性が高く、業績予想の信憑性も疑問視されている。

こうした不透明感を背景に、オルツ株は大幅に売られている。8月15日の取引では、前日終値から16.67％下落し、株価はわずか10円にまで落ち込んだ。現在の焦点は、延長期限である2026年2月27日までに半期報告書を提出できるかどうか、さらに9月3日の臨時株主総会で経営体制がどう刷新されるのか、ガバナンス再建の道筋が示されるかが注目される。

資本市場を欺いた代償は大きい。