経営者は襟を正せ！社内不正を許すな！内部統制はいくら厳しくとも厳し過ぎることはない！

年商7000億円、従業員数6000人という日本最大の中古車販売&買取会社のビッグモーターが世間を騒がせている。社員が保険金を過大に請求するために靴下にゴルフボールを入れて顧客から預かった車をたたいたり、ボディに故意に傷をつけたりと、極めて悪質な行為を行っていたことが判明したのだ。

７月25日に記者会見を行った創業者の兼重宏行社長（1951年生まれ）および子息の兼重宏一副社長は翌26日付で辞任する。

ビッグモーターは非上場会社だが、創業社長のワンマン体制で内部統制に問題があったのではないかという見方が多い。

ファッション&アパレル関連の上場会社でも内部統制ということになると、最近では東証スタンダード上場で衣料品卸のプロルート丸光が雇用調整助成金の申請が第三者委員会による調査の結果不正と判断され全額の返済を決定し助成金返済損として6600万円を2023年３月期決算で計上。3月決算の−13億6700万円の当期純損失計上の一因になる出来事があった。

今年５月にはビジョナリーホールディングス（東証スタンダード上場）が運営するメガネスーパーが生活保護受給者用の眼鏡代金を自治体に過大請求していたことが判明した。同社が社内で聞き取りなどを行った結果、2018年以降、少なくとも22件、合わせて12万円分を過大請求していた。また同社は「業務委託先、一部の取引先が星﨑尚彦社長の影響下にあって利益相反行為の疑いがある」として2022年５月〜2023年１月の第３四半期決算の発表を遅らせて「監理銘柄」に指定されていた。星﨑社長は３月に辞任していたが、同社は決算書で「重要な虚偽記載が存在する可能性がある」と記載した。調査を行ったPwCあらた有限責任監査法人は「未発見の虚偽表示があるとすれば影響は広範囲である。結論を表明する十分な証拠がなく、重要な修正が必要か判断できなかった」としている。提出遅れから上場廃止になる可能性があったが、不十分な調査で結論が出せないまま第３四半期報告書が6月13日提出され、６月14日付で監理銘柄指定は解除されている。

不正会計で揺れているのは、ビジュアル制作会社として国内最大のシェアを持っているアマナ（東証グロース上場）だ。2018年に上海の連結子会社で人件費・外注費などで不正会計が発覚。さらに2020年連結子会社のアマナデザインで売上高の架空計上が発覚。あきれたことに2022年12月、2023年１月に連続して不正取引が発覚。このため2022年３月期決算発表が遅れて「監理銘柄」の指定を受けることになった。その後決算提出が間に合って（5月31日）、監理銘柄指定は解除（6月1日）されているが、これでは「上場会社」の体をなしていないと苦言を呈さざるを得ない。

上場会社の株というのは命から２番目に大事なお金を投資する対象になっている。雇用調整助成金を不正受給したり、社長が利益相反行為をした疑いをかけられたり、不正会計が連続したりする会社には誰だって投資したくない。すでに投資してしまっていたら金を返せ！ということになる。

経営者は襟を正せ！ 社内不正を許すな！内部統制が厳しすぎるということはないことを肝に命じて欲しい。