髙島屋、3〜11月期は減収減益も純利益14％増　免税売上は19％減

髙島屋は1月6日、2026年2月期の第3四半期（2025年3〜11月）の決算を発表した。売上高に相当する営業収益は3538億円（前年同期比2.2％減）、営業利益は372億円（同10.3％減）と減収減益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円（同14.0％増）と増益を確保した。

主力の国内百貨店事業は、営業収益が2185億円（同5.1％減）、営業利益は162億円（同21.4％減）と大きく落ち込んだ。免税売上高は、9〜11月に国慶節の影響で前年同期比5％増となったものの、累計では19％減の702億円にとどまり、インバウンド消費の鈍化が響いた。

海外百貨店事業は、営業収益が241億円（同1.2％減）と減収となったが、営業利益は56億円（同1.4％増）と増益を確保。シンガポール高島屋は減収、上海高島屋とサイアム高島屋は赤字を計上した一方、ホーチミン高島屋は増収増益となり、地域ごとの差が鮮明となった。

国内商業開発事業は営業収益311億円（同2.2％増）と伸びたが、営業利益は52億円（同3.9％減）と減益。海外商業開発事業も営業収益114億円（同1.5％減）、営業利益43億円（同10.5％減）と振るわなかった。一方、金融事業は好調で、営業収益152億円（同10.4％増）、営業利益42億円（同16.7％増）と増収増益を達成した。

髙島屋は2026年2月期の通期業績予想について、営業収益4914億円（前年比1.4％減）、営業利益525億円（同8.7％減）、最終利益400億円（同1.2％増）を見込んでおり、利益面では底堅さを維持する構えだ。