髙島屋が今期2度目の業績修正　中間決算は国内百貨店と海外店舗で利益圧迫　

髙島屋は10月14日、2026年2月期の中間期決算を発表した。売上高に相当する営業収益は2353億6200万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は236億5300万円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は212億1900万円（同11.2％増）となり、減収減益の一方で純利益は増加した。

国内百貨店事業は、営業収益が1464億100万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は95億7100万円（同33.6％減）と大幅な減益だった。国内顧客の売上高は堅調で、既存店対比では前年実績を上回ったが、インバウンド需要の反動減が響き、利益の圧迫要因となった。特に観光客向けの消費が落ち込んだことが影響しており、地方店舗やインバウンド依存度の高い店舗では営業利益の減少が目立った。

海外百貨店事業では、営業収益が160億9300万円（同3.3％減）、営業利益は37億9000万円（同3.2％減）と減収減益となった。地域別ではシンガポール高島屋が減収減益、上海高島屋とサイアム高島屋は減収で赤字を計上。一方、ホーチミン高島屋は増収増益を確保するなど地域差が顕著となった。

国内商業開発事業は営業収益206億1600万円（同1.2％増）、営業利益34億1900万円（同12.8％減）と増収減益だった。一方、海外商業開発事業は営業収益75億4400万円（同3.6％減）、営業利益26億8300万円（同14.5％減）と減収減益だった。

金融業では好調な伸びを示した。営業収益100億5600万円（同12.0％増）、営業利益26億8800万円（同17.3％増）で、増収増益を達成した。クレジットカードの取扱高が増加し、新規入会会員も順調に伸長。手数料収入や年会費収入の増加が利益を押し上げた。金融部門は、百貨店事業全体の収益安定化に寄与する重要な柱となっている。

髙島屋は同日、2026年2月期の連結業績予想の修正も発表した。営業収益は当初の予想4930億円から4914億円（前年比1.4％減）に下方修正され、営業利益は500億円から525億円（同8.7％減）に上方修正された一方、親会社株主に帰属する当期純利益は400億円（同1.2％増）で据え置かれた。今回の修正は、6月30日に続く今期2度目の見直しとなる。インバウンド売上高は、前期は1160億円を計上したが、今期は840億円を見込む。