Japan｜どうなる日韓問題？日韓関係悪化でデサント、ファストリ、資生堂など日系企業の業績に影響が出始める

徴用工問題に端を発した日韓両政府の対立は、解決の糸口が見えないまま長期化し、いよいよ日系企業の業績に影響が出始めてきた。デサントは2019年11月6日、2020年3月期の業績予想を下方修正し、売上高は1308億円（修正前は1440億円）、営業利益は11億円（同80億円）、純利益は7億円（同53億円）とした。韓国事業は、2019年3月期では「デサント（Descente）」が4363億韓国ウォン（約384億円*）、「ルコックスポルティフ（Le Coq Sportif）」が2211億韓国ウォン（約195億円*）で、この2ブランドだけで韓国における売上高が全社売上の42%に及んでいる。同社の連結売上高で5割を占めている韓国事業だが、日韓関係悪化の影響をもろに受け、7〜9月期の韓国における売上高は前年同期比30％減であった。「ユニクロ（Uniqlo）」を手がけるファーストリテイリングは、2019年8月期の連結決算が過去最高を更新したものの、7月、8月は不買運動の影響を受けて、「ユニクロ」の売上が大幅に低下し、減収減益となった。11月7日に2019年第3四半期（1〜9月期）の決算を発表した資生堂もまた日韓問題の影響を受けた。同日、売上高の通期見通しを前年比4%増の1兆1340億円から1兆1390億円とし、従来予想から250〜300億円の引き下げた。この内訳の約30億円は韓国における日本製品の不買運動の影響だ。

*1韓国ウォン＝0.092円換算（7月25日時点）