ウィーワークが事業存続の正念場　株価は0.20ドルまで下落

シェアオフィスを展開する米国のウィーワーク（WeWork）は８月８日、2023年４〜６月期の決算を発表した際、事業継続に重大な疑義があると開示した。同期の最終損益は３億9700万ドル（約571億円*）の赤字となり、翌日９日のニューヨーク市場で株価は大きく下落し、0.20ドルまで落ち込んだ。会員の解約が増えて最終赤字が続き、さらに必要とする現金を確保できるかに疑義が生じている。

ウィーワークは、2017年にソフトバンクグループから３億ドルを調達し、同年７月に合弁でウィーワークジャパンを設立している。日本では東京を始め、横浜や名古屋、大阪など７都市で展開しており、東京の31拠点と合わせて全国で40拠点を構えている。

*1ドル＝144円換算（８月13日時点）