少子高齢化と大廃業で苦悶するアパレル市場

NHKスペシャル（10月8日）で「大廃業時代　会社を看取るおくりびと」が放送された。毎年日本で廃業する企業は4万社を数えるが、後継者難や急速に進む人口減で、廃業のペースは毎々早まっている。また廃業しやすい法整備が進み、廃業専門のコンサルタントが増えているのも廃業に拍車をかけているという。2025年までに廃業により650万人の雇用とGDPで22兆円が消失する可能性があるという。

最近はオンワードホールディングスの600店閉店が話題になっているが、これも突きつめれば、その最大原因は日本の人口減ということになる。2008年の1億2808万人でピークを迎えた日本の人口は2050年前後に1億人を割り込むと言われているが、最近のアパレル市場の動向を見ていると、すでに市場低迷の原因のひとつに、この人口減というファクターを数えてもいいように感じられる。人口減と同時に忘れてはならないのが高齢化だ。現在高齢者（65歳以上）は日本の人口のほぼ30％だが、2040年には40％まで比率がアップする。ファッション＆アパレル市場にとって、この高齢者は大きな消費が期待できない層である。それが全体の40％を占めるというのはやはり目を覆いたくなる事態ということができるのではないか。もう限られたパイを奪い合う弱肉強食の時代も過ぎ去り、無駄な抵抗はせずに周囲に迷惑をかけずに新しい道を探しましょうという時代がやって来ている。

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