年初来最安値を更新していた資生堂の株価が9月5日、前日の終値3,094円から0.03%の上昇となる1円高の3,095円で取り引きを終了し、株価の下落に歯止めがかかった。
資生堂の2024年12月期の中間決算は、売上高は5085億3600万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は27億2800万円の赤字(前年は136億3200万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1500万円(前年同期比99.9%減)となり、営業利益は赤字に転落し、最終利益は99.9%減と大幅減だった。
こうした業績を踏まえ、SMBC日興証券は9月3日付で目標株価を6,200円から3,800円へ引き下げ、投資評価も引き下げたことが嫌気され、売りが広がっていた。
資生堂は今年2月、関連子会社である資生堂ジャパンの従業員を対象に約1500名の早期退職者を募集し、構造改革費用として約180億円を計上している。8月末には原宿駅前の複合施設「ウィズ原宿(WITH HARAJUKU)」1階の美容施設「ビューティ・スクエア(Beauty Square)」を閉店するなど、コストの構造改革も強化している。
11月末には新たな経営戦略の発表を予定しており、中国消費の減速やリスクの顕在化といった課題に全社を挙げて取り組む姿勢を示している。
資生堂の2024年12月期の連結業績予想は、売上高は1兆円(前年比2.8%増)、親会社に帰属する当期純利益は220億円(同1.1%増)としている。