
ニトリホールディングス(以下、ニトリHD)は7月15日、10月1日付けで1株を5株に分割すると発表した。株式分割は2014年2月以来、約11年ぶりとなり、個人投資家の参入を促す狙いがある。現在の株価(15日終値ベース)では、1単元(100株)買うのに約130万円が必要だったが、分割後は約26万円にまでハードルが下がる見通し。同時に、2026年3月期の期末配当予想も、分割を考慮し1株あたり77円から15円40銭に修正された。
「無印良品」を展開する良品計画も8月31日を基準日として1株を2株に分割すると発表している。こちらは2019年8月以来、6年ぶりの実施となる。良品計画の直近株価ベースでは、100株で約69万円だった最低購入金額が、分割後は約23万円まで引き下げられる見込みだ。
ニトリHDと良品計画ともに、個人株主比率はそれぞれ約14%、約17%程度にとどまっており、今回の株式分割は明確に個人投資家の取り込みを狙った施策と見られる。最低購入額の引き下げは、若年層やNISAユーザーなど新規層の参入にもつながる可能性があり、今後は分割効果による株主数の増加や売買の活性化も注目される。
こうした株式分割による買いやすさの可視化は、今後のトレンドとなる可能性もある。次はどの企業が分割に動くか、若年層をどこまで取り込めるか、投資家たちが注視している。